事業の目的

わが国は世界でも類を見ない早さで急速に少子高齢化が進んでいます。将来にわたってわが国経済社会の活力を維持していくためには、 高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく社会の支え手として活躍し続けることができるよう、その意欲と能力に応じた雇用機会 の確保を図っていくことが急務となっています。 こうした中、高年齢者につきましては、６０歳代後半層におきましても高い就業意欲がみられるとともに、平成２４年には、いわゆる「団塊の世代」が６５歳に到達し、 ６０歳代後半における就業ニーズの一層の高まりが見込まれること等を踏まえ、意欲と能力があれば「７０歳まで働ける」雇用機会の確保に向けた環境整備を進めていく必要があります。 小平商工会では、会員事業所へ向けて最新の法改正情報を提供するとともにそれぞれの事業所にとって将来的な重要課題であります有用な人材の確保のための 方策を提案させて頂きたいと思います。

「７０歳まで働ける企業」の概念

�@７０歳以上の定年を定めた企業　�A定年の定めを廃止した企業　�B７０歳以上までの継続雇用制度 などの７０歳以上まで雇用する制度を導入している企業　�C企業の実情に応じて何らかの仕組みで７０歳以上まで働くことができる企業

「７０歳まで働ける企業」創出事業の目標

�@本事業の対象傘下企業のうち、以下の「７０歳まで働ける企業」の創出　８社
ア　７０歳以上の定年の定め　イ　定年の定めの廃止　ウ　７０歳以上までの継続雇用制度などの７０歳以上までの雇用する制度導入企業　エ　企業の実情に応じて 何らかの仕組みで７０歳以上まで働くことができる企業
�A本事業の対象傘下企業のうち、６５歳以上までの「定年引上げ」、「希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入」又は 「定年の廃止」を実施した企業(具体的な検討に着手した企業を含む。)の創出　１５社

「７０歳まで働ける企業」創出事業の事業期間

�@本事業の平成２０年５月より平成２１年３月まで

事業推進会議

「７０歳まで働ける企業」創出事業の計画に沿って、学識経験者及び専門委員、企業代表者、制度啓発普及支援グループ、関係行政機関等で組織する委員会です。

企業調査の概要

商工会会員及び市内企業向けに「企業概要」や「直近の雇用状況」及び「後継者の有無」等について調査しております。
アンケート提出〆切は、平成２０年７月１１日までとなっております。

調査結果について

上記調査の進捗にあわせて集計を行い、結果を報告します。